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税金を滞納したら??

国民の三大義務の中には『納税の義務』があります。法律により定めるところにより国民は税金を納めなければなりません。

 税金は払わなければならない。頭では理解しつつも税金を払い忘れてしまった方も中にはいるかもしれません。

 では納付の期限までに支払わなかった場合はいったいどうなってしまうのでしょうか。。。

税金とは??

 そもそも税金とはどういったものを指すのでしょうか?

 税金とは公租公課に含まれます。所得税などは「公租」国民年金などは「公課」に該当します。公租は国税(所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税等)と地方税(住民税・固定資産税等)に分けられます。

 各々納付期限が異なりますが、毎月何かしらの税金の支払いが発生します。その支払いをせず、納付期限を一日でも過ぎた場合に 滞納 となります。

 では実際に滞納するとどうなってしまうのでしょうか?

徴収手続の概要

行政処分が課せられるまでを国税を中心に簡単にご説明します。流れは国税徴収法にそって以下のようになります。

 

滞納(納期限経過)

督促状の 送付

催告・警告書等の送付

財産調査

預貯金等の調査・勤務先に対する給与照会等

財産差し押さえ(滞納処分)

換価

インターネット等による公売

配当(納税に充当)

手続終了

 以上が流れになりますが、滞納しますと納付するまでの日数に応じて 加算税・延滞税等 が発生することになります。延滞税はペナルティですのでかなり高い利率となりそれが課されます。

 また督促状の送付(通常1月以内納期限)を受けても納付されない場合には、財産の差し押さえなどの 滞納処分 を受けることになります。

 一番してはいけないことは...放置 です。最短で納付期限から2ヶ月で差し押さえられることもあります。

 現実には「払わずに税金から逃れる」ということは難しく、近年では時効にならないように管理がしっかりとされています。

 行政に税金が支払えない事情などを説明、相談すると猶予等の対応もしてくれます。できれば納期限前、遅くとも督促状等の通知が来た時点で相談するようにしていただければよいかと思います。

 放置したまま、あるいは督促状が来た等お心当たりのある方、お困りの方はどうぞお気軽に当事務所にご相談ください!

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