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経営革新等支援機関

 こちらでは『経営革新等支援機関』についてご紹介いたします。

 「そもそも経営革新等支援機関とは??」

 中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、より専門性の高い支援をおこなえる機関や人を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

 国が実施する施策や、補助金の中には「経営革新等支援機関」の支援が受けられることを必須条件にしているものもあります。(ものづくり補助金など)

 「経営革新等支援機関」として国から認定されるには、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っていることが条件です。

 当事務所は平成27年6月5日に中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関として経済産業省からの認定を受けました。

注目すべき中小企業支援政策とは??

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 「革新的なサービス」や「試作品開発・生産プロセスの改善」に対して

 最大で 1,000万円 の補助金が支給されます!

経営力向上計画の認定取得

経営力向上計画(事業計画)が認定されることで、以下のような優遇措置が受けられます。

 商工中金による低利融資

 中小企業信用保険法の特例

 固定資産税の軽減

 一部補助金において審査時に加点     など

中小企業経営力強化資金

 認定支援機関の指導を受けながら事業計画の策定をおこない、新事業分野(市場)の開拓等に取り組む場合、日本政策金融金庫から通常よりも好条件で融資を受けられる制度です。

 融資限度額:7億2千万円

     年率:特別税率➀ (平成30年2月9日現在:0.76%)

 上記年率は日本政策金融金庫が定める一定の条件を満たした方の場合です。その他の事業者は基準金利(平成30年2月9日現在:1.16%)になります。

中小企業経営強化税制

  「生産性向上設備(生産性1%以上向上)」もしくは「収益力強化設備(投資利益5%以上向上)」を

購入される際に、即時償却  10%の税額控除が受けられる制度です。

経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

➀「経営力向上計画」策定支援

 中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。 

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると・・

金融支援や優遇税制などの多数の‘‘優遇措置‘‘を受けることが可能になります。経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

②「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援

 金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更(リスケ)を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。経営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度

経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の2/3(最大200万円)が補助される制度があります。

補助金申請支援(ものづくり補助金など)

 国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、経営革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

経営革新等支援機関の支援を必要とする補助金の一例

  ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

   ・経営改善計画策定支援事業(補助金)

資金調達に関する支援

 経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。

 例えば、日本政策金融金庫では特別利率(低利率)で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。

 また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

当事務所へのご相談の流れ

経営革新等支援機関の支援が必要になるケースとは?

 融資のために事業計画が必要​

低利率で資金調達したい

 借入金返済条件変更(リスケ)が必要

ものづくり補助金を申請してみたい

開業資金が足りない

 

  経営上の悩み、課題があれば・・・

まずは当事務所までお気軽にご相談ください!!

経営計画(事業計画)を策定したい方は・・・

経営状況の把握

経営状況の分析、経営課題の抽出

経営計画・事業計画の策定

計画策定に向けた支援・助言

経営計画・事業計画の実行

事業の実行の必要な支援・助言

補助金申請をお考えの方は・・・

事業計画の把握

補助金申請の要件を確認

補助金申請書の作成

補助金申請のための計画書作成

補助金申請採択後の支援

採択後から補助金受給までの工程について支援・助言

 

当事務所ではご相談内容に応じて上記のような適切な解決方法を提案致します!!

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

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「ホームページを見た」と言っていただければスムーズです。

電話 06-4707-4774

受付時間: 9:00-17:00(土日祝除く)

 

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、丁寧にヒアリングいたします。

事業の規模や内容が分かる資料、過去の申告書や決算書がございましたら、ご持参ください。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実して
おりますのでご安心ください。

無料相談の結果、経営革新等支援機関のご依頼を頂く場合は、予め料金を提示し、ご納得いただいてから手続きに進みます。

不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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