税金対策・相続対策(相続税)なら大阪市北区中之島の税理士法人グローバルマネジメントまで

相続税の申告件数は大阪府下でもトップクラス

税理士法人グローバルマネジメント

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(平成27年4月6日に同ビル4階から移転しました)

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相続対策・相続税対策

こちらでは「相続対策」「相続税対策」について紹介いたします。

「100人のうち約8人(*)」

これは何の数字だと思いますか?

お亡くなりになられた方のうちに相続税のかかる割合です。相続税の申告件数は年間約10万6千件(平成28年分申告データ)です。

相続税は専門的な税目なので税理士事務所によっては年間申告件数が0件の事務所も多く存在します。税理士の登録件数が約8万人なので単純計算で年間1.3件となり納得のいく数字です。その中で当事務所では相続税の申告件数は大阪府下でもトップクラスを誇り、多くのお客様から信頼され年間数十件の申告をしており、ノウハウ、知識が蓄積されております。

相続は亡くなられた方の集大成であり、十人十色です。経験なくして正しいアドバイスはできるでしょうか?

(*)平成27年に相続税の増税により、従来の4人から倍の8人になりました。

内 容

土地の評価で相続税が数千万円変わることも・・

 お医者さんにも内科や外科のような専門があるように税理士にも専門や得意とする分野があります。特に相続税は他の税金と違い、一回限りの申告で税額も大きくなることが多いため、間違うと取り返すのが大変ですし、専門性がモノを言いますのでアドバイスの方法も様々です。

 その中で特に要注意な財産が土地です。少し特殊な形状や用途の土地があったりすると、税理士が10人いると10種類の評価が出てくると言っても過言ではありません。当事務所でも数千万円、中には1億円を超える税金の還付に成功した事例もございます。

 誰に相続させるのがその家族にとって最も良い相続となるのか、つまり争族が起きないように事前・事後のアドバイスができるか、また土地の相続の仕方によっても評価が変わってきます。これは聞きかじりやインターネットで得た知識で対応できるものではありません、より多くの相続に接してきた経験ある税理士のなせる業です。

 当事務所では当初の申告から適正な評価を行います。また生前の相続対策・遺言書対策、相続手続き等、様々なアドバイスが可能ですのでお気軽にご相談ください。

忘れたころにやってくる税務調査

 相続税の申告期限は、お亡くなりになってから
10カ月以内です。その後、1~2年後くらいに税務調査が入る可能性があります。

調査があれば8割以上の方が何らかの修正申告漏れを指摘されます。

 また申告漏れで最も多い財産が現預金です。これは相続人も知らない現預金が出てきたというケースもありますが、元を辿れば本来の持ち主は被相続人(お亡くなりになった方)であるが、名義だけ配偶者やお子さん、お孫さんにしてるといったいわゆる『名義預金』を税務署に指摘されるケースが多いです。

 当事務所では、税務調査が入る可能性を極力抑えた申告書の作成ノウハウを有しております。また、万が一調査になった場合でも、万全の体制で対応いたしますので、ご安心ください。

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